#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/11/26 10:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の中、当第3四半期連結累計期間の当社グループは、通信販売事業においては、重点的に投資した集客プロモーションの奏功や継続的なオペレーション改革の実行による粗利率の改善など、中期経営計画に基づく事業構造改革の効果が着実に現れていることに加え、消費者の外出自粛による新たな需要の獲得もあり、増収増益となりました。その一方で、ブライダル事業において、同感染症拡大懸念の高まりにより、2020年4月～6月に予定されていた挙式披露宴の大多数が延期となり、7月以後の回復も緩やかにとどまるなど、外部環境の大きな変化により前年同期と比較して売上高は大きく減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高595億2百万円(前年同期比8.4%減)、営業損失は10億75百万円(前年同期は12億57百万円の営業利益)となりました。また、持分法による投資損失の計上等により経常損失は45億77百万円(前年同期は16億66百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は50億70百万円(前年同期は83億72百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。なお、前年同期は固定資産売却益及び投資有価証券売却益等の特別利益を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は「ウーマンスマイルカンパニー(女性を笑顔にする会社)」として、設立以来一貫して、女性の一生を通じ、就職や結婚、出産など、さまざまなライフステージに寄り添ったビジネスを展開しており、主な事業としては、通信販売事業、ブライダル事業、子育て支援事業などを営んでおります。特に通信販売事業であるベルメゾン事業は「女性に寄り添うマインド・女性に対する理解」「女性のニーズを商品化・サービス化する力」を背景に、オリジナル商品を主として衣料、雑貨、家具など幅広いラインナップの商品を取り扱い、通信販売会社として幅広い年代の女性に支持されてまいりました。
2018年3月には、REVIC パートナーズ株式会社が無限責任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合(以下「REVIC ファンド」といいます。)から優先株式による出資を受け、通信販売事業の再構築を含む中期経営計画を策定し、着実に実行してまいりました。計画1期目である2019年度の連結決算損益は、営業利益772百万円(前期△4,063百万円)、経常利益1,418百万円(前期△4,277百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,182百万円(前期△6,027百万円)となり、通期での黒字化を当初計画よりも前倒しで達成することができました。
この結果を受け、当社は、収益性の改善等に一定の目途が立ったとの判断から、今後はより事業の成長を重視した経営へのシフトを進めることを目的として、2020年7月31日にREVIC ファンドが保有する優先株式を全て取得し消却いたしました。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益7億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を81億82百万円計上したものの、2017年12月期及び2018年12月期において、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
また、当第3四半期連結会計期間末において現金及び預金153億83百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との総額100億円(当第3四半期連結会計期間末における未使用枠70億円)のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
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#6 重要事象等の分析及び対応（連結）: 当社グループでは、当該事象又は状況を解消するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。
計画初年度の前連結会計年度におきましては、事業規模の適正化と通信販売事業を中心としたオペレーション改革に注力してまいりました。この結果、構造的に商品評価損の発生が抑えられたことによる粗利率の改善と固定費の削減が実現し、当初業績予想を上回る連結営業利益を計上いたしました。
また、計画2年目の当連結会計年度においては、引き続きオペレーション改革を推進していくとともに、カタログ起点での集客モデルを強化し、会員基盤の再構築に取り組んでおり、主力のベルメゾンにおける購入者数は前年同期と比べて増加の傾向に転じております。
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