#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022/08/12 11:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は701百万円増加し、売上原価は3百万円増加し、営業損失は127百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ141百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」の「その他」に表示していた、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額については、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/08/12 11:00
#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022/08/12 11:00
#4 報告セグメントごとの資産に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の減少による資産の著しい減少)
2022/08/12 11:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ56億22百万円減少し、468億54百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ53億5百万円減少し、291億58百万円となりました。これは、現金及び預金が37億87百万円、未収入金が14億71百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、無形固定資産が2億59百万円増加した一方で、有形固定資産が4億31百万円、投資その他の資産が1億45百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ3億17百万円減少し、176億96百万円となりました。
2022/08/12 11:00
#6 財務制限条項に関する注記（連結）: (1)2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。
(2)2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、24,133百万円以上に維持すること。
(3)2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
2022/08/12 11:00
#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りの不確実性について)
2022/08/12 11:00