#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (4) 返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識
返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン(以下「DB社」といいます。)及び株式会社プラネットワーク(以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。)の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100%子会社(当社の孫会社)である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの「ブライダル事業」の区分につきましては、記載しておりません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は707百万円増加、セグメント損失は127百万円増加し、その他セグメントの売上高は6百万円減少、セグメント利益に影響はありません。2022/08/12 11:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり行動制限が緩和されたものの、ウクライナ情勢等の地政学リスク拡大、米国の金利上昇や為替の急激な変動、さらに原材料費高騰に伴う物価の上昇も重なり景気の先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境のもと、当社グループは、本年1月に当初の計画どおり基幹システムのリプレイスを実行いたしました。このリプレイスは、複雑化したシステムと業務の刷新・BPRを行い、様々な変化への対応力を向上させることを目的とし、事前に相当の時間と工数をかけて準備を行っておりましたが、新システム稼働後にご注文を正しく受け付けできない、予定どおりに商品をお届けできない等の事象が発生しました。また、これらに起因してコールセンターへのお問い合わせが集中する等、影響が広範囲にわたり通常の営業活動に支障をきたす状態となりました。現在、システムについては概ね平常通りに稼働しておりますが、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回って推移したことや、前第1四半期連結累計期間までは連結の範囲から除外したブライダル事業の売上高が含まれていた影響で、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は283億89百万円(前年同期は379億5百万円)、営業損失は39億8百万円(前年同期は4億73百万円の営業利益)、経常損失は37億49百万円(前年同期は4億99百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は36億56百万円(前年同期は4億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの不確実性について)
当第2四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり行動制限が緩和されたものの、ウクライナ情勢等の地政学リスク拡大、米国の金利上昇や為替の急激な変動、さらに原材料費高騰に伴う物価の上昇も重なり景気の先行きは不透明な状況であります。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。しかし、本年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連したトラブルにより、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しました。その結果、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回って推移しております。現在、販売促進策を再開し営業活動を拡大するとともに新たなリカバリー施策を実施することで、お客様の信頼回復と受注回復に全社をあげて取り組んでおります。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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