- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2023/05/12 11:00- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億95百万円減少し、355億27百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ32億25百万円減少し、213億61百万円となりました。これは、現金及び預金が31億20百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が43百万円、無形固定資産が1億円、投資その他の資産が25百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ1億69百万円減少し、141億65百万円となりました。
2023/05/12 11:00- #3 財務制限条項に関する注記(連結)
(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び減価償却費の合計金額を負の値としないこと。
(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の95%に相当する金額以上に維持すること。なお、上記の繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除とは、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額が、(i)正の値の場合は純資産の部の合計金額から当該合計金額を差し引き、(ii)負の値の場合は純資産の部の合計金額に当該合計金額を加算することを意味する。
(3)2023年12月期の第3四半期会計期間の末日において、以下の計算式で算出される金額を負の値としないこと。
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