当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び減価償却費の合計金額を負の値としないこと。
(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の95%に相当する金額以上に維持すること。なお、上記の繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除とは、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額が、(i)正の値の場合は純資産の部の合計金額から当該合計金額を差し引き、(ii)負の値の場合は純資産の部の合計金額に当該合計金額を加算することを意味する。
(3)2023年12月期の第3四半期会計期間の末日において、以下の計算式で算出される金額を負の値としないこと。
<計算式>{(2023年12月期の第3四半期報告書の四半期連結損益計算書に記載される当第3四半期連結累計期間の営業損益)-(2023年12月期の第2四半期報告書の四半期連結損益計算書に記載される当第2四半期連結累計期間の営業損益)}+{(2023年12月期の第3四半期報告書の注記事項の四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係に記載される当第3四半期連結累計期間の減価償却費)-(2023年12月期の第2四半期報告書の四半期連結キャッシュ・フロー計算書に記載される当第2四半期連結累計期間の減価償却費)}