#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億6百万円減少し、120億94百万円となりました。これは、電子記録債務が11億7百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少し、36億93百万円となりました。これは、長期借入金が1億30百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22億79百万円減少し、197億39百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失22億86百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は55.5%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2023/05/12 11:00
#2 財務制限条項に関する注記（連結）: (1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び減価償却費の合計金額を負の値としないこと。
(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の95%に相当する金額以上に維持すること。なお、上記の繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除とは、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額が、(i)正の値の場合は純資産の部の合計金額から当該合計金額を差し引き、(ii)負の値の場合は純資産の部の合計金額に当該合計金額を加算することを意味する。
(3)2023年12月期の第3四半期会計期間の末日において、以下の計算式で算出される金額を負の値としないこと。
2023/05/12 11:00