1年内償還予定の新株予約権付社債
連結
- 2018年12月31日
- 43億4000万
個別
- 2018年12月31日
- 43億4000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ84億47百万円減少し、404億6百万円となりました。これは、商品及び製品が68億28百万円、未収入金が11億6百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が19億53百万円、無形固定資産が2億42百万円、投資その他の資産が38億48百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ60億44百万円減少し、355億42百万円となりました。2024/03/26 14:12
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億96百万円減少し、287億70百万円となりました。これは、1年内償還予定の新株予約権付社債が43億40百万円増加した一方で、電子記録債務が27億74百万円、買掛金が12億86百万円、その他が3億70百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ65億円減少し、123億26百万円となりました。これは、新株予約権付社債が50億円、長期借入金が8億13百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ66億95百万円減少し、348億53百万円となりました。これは、利益剰余金が13億33百万円増加した一方で、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得の結果、自己株式が67億84百万円増加したことが主な要因であります。なお、2018年3月に実施したREVICパートナーズ株式会社が無限責任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合に対する第三者割当による優先株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ35億円増加いたしましたが、2018年4月に会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額をそれぞれ35億円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき実施いたしました欠損填補により、資本剰余金は70億71百万円減少し利益剰余金が同額増加しております。この結果、自己資本比率は45.8%となりました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ※1.投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。2024/03/26 14:12
※2.1年内償還予定の新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額4,340百万円)は、新株予約権付社債に含めて表示しております。
※3.連結貸借対照表では短期借入金に含まれている1年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額1,398百万円)は、長期借入金に含めて表示しております。