	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
当期発生額	52	△120
資産の取得原価調整額	△60	△35
税効果調整前	△7	△155

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#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2024/03/26 16:36

#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2024/03/26 16:36

#4 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

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#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「ブライダル事業」は、ハウスウエディングを中心としたブライダル事業を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。「保険・クレジット事業」はベルメゾン会員を中心に保険サービスとクレジットカードサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

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#6 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額830百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/03/26 16:36

#7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#8 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/26 16:36

#9 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社名
千趣会香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、非連結子会社でありました千趣会マーケティングサポート㈱は、当連結会計年度において清算結了しております。2024/03/26 16:36

#10 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

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#11 事業等のリスク

(14) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めており、計画初年度である前連結会計年度においては、通信販売事業における在庫適正化等のオペレーション改革を進めるとともに、資産・組織のスリム化の推進により固定費を削減したことにより、連結営業損益の黒字化を果たしました。
計画2期目の当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたブライダル事業の大幅な減収により、連結営業損益はマイナスとなりましたが、通信販売事業においては、顧客基盤の再構築に注力した結果、減少傾向にあった主力のベルメゾンにおける購入者数が増加に転じ、売上高674億65百万円(前期比10.1%増)、営業利益26億24百万円を計上し、事業構造改革の成果が着実に表れております。

2024/03/26 16:36

#12 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#13 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

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#14 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

2024/03/26 16:36

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/26 16:36

#16 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2024/03/26 16:36

#17 役員報酬（連結）

・財務指標連動部分は2021年2月12日に取締役会で決定した業績予想における連結営業利益目標値の達成度をもとに設定する。また、連結営業利益の目標値を達成した場合であっても期末においてROEが5%未満となった場合は当該部分の業績連動報酬は支給しないものとする。
・非財務指標連動部分は、当社の企業理念(社是)、経営戦略、顧客、株主、従業員、取引先等のステークホルダーの状況、社会・経済の状況を踏まえて期初に設定した、当社の人材、ノウハウ、ブランドなどの無形資産(インタンジブルアセット)の向上のための取組み、ESG・SDGsに関する取組みなどの達成度を期末に指名・報酬諮問委員会の評価を経て支給額を決定するものとする。
(3)株式報酬

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#18 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2024/03/26 16:36

#19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/26 16:36

#20 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2024/03/26 16:36

#21 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#22 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#23 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

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#24 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,673百万円	3,606百万円
繰延税金負債合計	431	323
繰延税金資産(負債)の純額	△185	199
再評価に係る繰延税金資産の内訳
再評価に係る繰延税金資産	524	524
評価性引当額	△524	△524
再評価に係る繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	3,891百万円	4,550百万円
繰延税金負債合計	933	797
繰延税金資産の純額	22	268
再評価に係る繰延税金資産の内訳
再評価に係る繰延税金資産	524	524
評価性引当額	△524	△524
再評価に係る繰延税金資産の純額	-	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式披露宴の延期等の発生や営業活動自粛の影響が大きく、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような厳しい環境の中ではありますが、継続的に販売費及び一般管理費の削減・効率化を図りつつ、館内での衛生管理の徹底をはじめ「withコロナ」を前提とした取り組みを一層進めるとともに、挙式披露宴に対する消費者意識の変化に対応した新規プランの販売や、企業へのイベント貸し等店舗資産の有効活用などポストコロナを見据えた取り組みを推進することにより、業績の改善を図ってまいります。
③ 法人事業

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#27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当連結会計年度の売上高は84億円(前期比59.4%減)、営業損失は37億28百万円(前期は9億71百万円の営業利益)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式披露宴の延期等の発生や営業活動自粛の影響が大きく、前期と比較して大幅な減収減益となっております。今後、継続的に販売費及び一般管理費の削減・効率化を図りつつ、衛生管理の徹底をはじめ「withコロナ」を前提とした取り組みを一層進めるとともに、挙式披露宴に対する消費者意識の変化に対応した新規プランの販売や、企業へのイベント貸し等店舗資産の有効活用などポストコロナを見据えた取り組みを推進することにより、業績の改善を図ってまいります。
[法人事業]

2024/03/26 16:36

#28 財務制限条項に関する注記（連結）

連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。
当連結会計年度(2020年12月31日)
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日(ただし、2020年12月期末日を除く。)時点の報告書等における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。2024/03/26 16:36

#29 販売促進費の会計処理基準（連結）

売促進費の会計処理
当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。2024/03/26 16:36

#30 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産
商品……月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/03/26 16:36

#31 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2024/03/26 16:36

#32 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
期首残高	882百万円	851百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	72	-
時の経過による調整額	6	6

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#33 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大の状況、及び2020年4月に政府より発出されました緊急事態宣言による外出自粛要請等を受け、ブライダル事業では、同感染症拡大防止の観点から、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等をいたしました。2020年5月に緊急事態宣言が全国で解除され営業活動を再開し、緩やかに挙式件数が回復しておりましたが、11月以降全国的に感染者数の増加傾向が強まり、2021年1月に再び緊急事態宣言が発出されたことにより、業績への影響が継続しております。同感染症の収束時期や収束後の市場、消費者動向には不確実性がありますが、このような状況のもと、同感染症拡大前の状況に戻るには一定の期間を要するものと想定しております。
当連結会計年度末においては、当社が現在入手している情報等を踏まえて、ブライダル事業への影響が少なくとも2021年度末まで継続し、その後は徐々に回復するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、通信販売事業等においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

2024/03/26 16:36

#34 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。2024/03/26 16:36

#35 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3	百万円	5	百万円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	3		5

退職給付に係る負債	3		5
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	3		5

(3)退職給付費用

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#36 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2024/03/26 16:36

#37 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、非連結子会社でありました千趣会マーケティングサポート㈱は、当連結会計年度において清算結了しております。

2024/03/26 16:36

#38 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

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#39 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

W社グループを取り巻く事業環境は、ブライダル市場における少子化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による結婚式実施率の低下等により、近年厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの婚礼が延期やキャンセルとなるなど、業界全体に深刻な影響を及ぼしており、大変厳しい状況となっております。
W社は、このような事業環境を踏まえ、役員報酬の減額や人員構成の最適化を目的とした希望退職募集等による人件費や広告宣伝費の抑制、及び賃料減額交渉を行うなど様々な費用削減対策の実施、及び金融機関からの借入や自社保有資産の売却により手元流動性資金の確保に努めるなど、経営安定化に資する財務政策を進めておりました。しかしながら、2020年12月期のW社グループの業績は売上高19,678百万円(前年同一期間比61.1%減)、営業損失10,983百万円(前年同一期間営業利益629百万円)、経常損失11,075百万円(前年同一期間経常利益886百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失11,738百万円(前年同一期間親会社株主に帰属する当期純利益208百万円)の大幅な減収・損失となり、連結純資産は863百万円の債務超過となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は引き続き不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、2020年12月末時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況にあります。また、W社は、2021年3月末日に弁済期限が到来する借入金合計11,300百万円について、約定通りに弁済することが困難になるとともに、金融機関からそれらの返済を猶予されることも困難になるおそれがあるとのことです。そのため、大規模な資本調達を早期に実現できない場合には、W社の足下の資金繰りは困窮し、株式価値が著しく毀損する事態となり得る状況にあるとのことです。
このような状況の中、W社は早急に資本増強を行う必要があると判断し、2020年11月頃から増資の引き受けに関するスポンサーの検討を開始し、複数社への打診と候補先によるデューディリジェンスの結果等を踏まえて、興和による提案がW社のとりうる唯一且つ最善の策であると判断し、興和との出資契約により概要以下の取引を行うこととしたとのことです。

2024/03/26 16:36

#40 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

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#41 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ たな卸資産
主として月別総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2024/03/26 16:36

#42 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めており、計画初年度である前連結会計年度においては、通信販売事業における在庫適正化等のオペレーション改革を進めるとともに、資産・組織のスリム化の推進により固定費を削減したことにより、連結営業損益の黒字化を果たしました。
計画2期目の当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたブライダル事業の大幅な減収により、連結営業損益はマイナスとなりましたが、通信販売事業においては、顧客基盤の再構築に注力した結果、減少傾向にあった主力のベルメゾンにおける購入者数が増加に転じ、売上高674億65百万円(前期比10.1%増)、営業利益26億24百万円を計上し、事業構造改革の成果が着実に表れております。

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#43 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

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#44 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
流動資産合計	8,828	13,185
固定資産合計	16,259	12,817
純資産合計	11,138	△863

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#45 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額	880円56銭	699円01銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	201円11銭	△95円23銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度81千株)。なお、2019年4月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年6月21日に消却いたしました。

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