訂正有価証券報告書-第76期(2020/01/01-2020/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,673百万円		3,606百万円
減損損失(土地)	2,112		2,112
減価償却超過額	622		517
関係会社株式評価損	492		492
貸倒引当金	180		171
投資有価証券評価損	145		145
その他	665		465
繰延税金資産小計	7,892		7,512
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,673		△3,606
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,973		△3,383
評価性引当額小計	△7,646		△6,989
繰延税金資産合計	245		522
繰延税金負債
販売促進費認定損	201		200
その他有価証券評価差額金	184		109
その他	45		14
繰延税金負債合計	431		323
繰延税金資産(負債)の純額	△185		199
再評価に係る繰延税金資産の内訳
再評価に係る繰延税金資産	524		524
評価性引当額	△524		△524
再評価に係る繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△3.5
評価性引当額	△34.9		△39.7
その他	△0.0		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.7		△8.5