有価証券報告書-第72期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
預り金調整額	150百万円		154百万円
販売促進引当金	129		131
未払賞与	121		100
たな卸資産評価損	336		78
その他	381		277
繰延税金資産小計	1,119		742
評価性引当額	△9		△10
繰延税金資産合計	1,110		732
繰延税金負債(流動)
販売促進費認定損	372		344
繰延ヘッジ損益	647		1
その他	18		16
繰延税金負債合計	1,038		361
繰延税金資産の純額	71		370
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,154		1,781
関係会社株式評価損	543		512
減価償却超過額	290		236
投資有価証券評価損	131		124
その他	386		200
繰延税金資産小計	3,506		2,855
評価性引当額	△3,184		△2,687
繰延税金資産合計	322		168
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	706		568
その他有価証券評価差額金	829		558
その他	67		157
繰延税金負債合計	1,603		1,283
繰延税金負債(△)の純額	△1,281		△1,115

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	2,493百万円		2,361百万円
評価性引当額	△2,493		△2,361
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	535		333
再評価に係る繰延税金負債合計	535		333

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.9
住民税均等割			1.0
評価性引当額			△25.0
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正			△0.9
その他			△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			2.0

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は43百万円、再評価に係る繰延税金負債は18百万円、法人税等調整額は9百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は31百万円、土地再評価差額金は18百万円、繰延ヘッジ損益は2百万円それぞれ増加しております。