有価証券報告書-第70期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
預り金調整額	105百万円		142百万円
たな卸資産評価損	177		132
未払賞与	215		128
その他	617		314
繰延税金資産小計	1,115		718
評価性引当額	△176		△22
繰延税金資産合計	939		695
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	552		885
その他	5		28
繰延税金負債合計	557		913
繰延税金資産又は負債(△)の純額	381		△218
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	491		513
減価償却超過額	386		325
貸倒引当金	111		150
投資有価証券評価損	147		145
その他	374		272
繰延税金資産小計	1,512		1,408
評価性引当額	△1,119		△1,048
繰延税金資産合計	392		359
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	417		695
繰延ヘッジ損益	230		651
その他	60		47
繰延税金負債合計	708		1,394
繰延税金負債(△)の純額	△316		△1,035

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	2,799百万円		2,799百万円
評価性引当額	△2,799		△2,799
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	631		629
再評価に係る繰延税金負債合計	631		629

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△5.1
住民税均等割	0.8		1.1
評価性引当額	△53.1		△10.5
法定実効税率と改正後の税率の差異等	△1.4		3.0
その他	△0.2		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.0		35.2

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年1月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7百万円減少し、繰延ヘッジ損益は59百万円、法人税等調整額は52百万円それぞれ増加しております。