訂正有価証券報告書-第79期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,163百万円		9,988百万円
減損損失(土地)	2,112		2,112
減価償却超過額	1,399		1,079
関係会社株式評価損	526		545
その他	518		619
繰延税金資産小計	12,721		14,345
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,163		△9,988
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,362		△4,191
評価性引当額小計	△12,526		△14,179
繰延税金資産合計	194		166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	142		159
販売促進費認定損	162		82
その他	32		83
繰延税金負債合計	337		326
繰延税金資産(負債)の純額	△142		△159
再評価に係る繰延税金資産の内訳
再評価に係る繰延税金資産	524		524
評価性引当額	△524		△524
再評価に係る繰延税金資産の純額	-		-

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。