有価証券報告書-第69期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
販売促進引当金	114百万円		220百万円
未払賞与	201		215
たな卸資産評価損	247		177
繰越欠損金	632		166
その他	228		335
繰延税金資産小計	1,423		1,115
評価性引当額	△678		△176
繰延税金資産合計	745		939
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	339		552
その他	3		5
繰延税金負債合計	342		557
繰延税金資産の純額	402		381
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	581		491
減価償却超過額	335		386
投資有価証券評価損	199		147
貸倒引当金	111		111
投資損失引当金	110		100
その他	665		273
繰延税金資産小計	2,003		1,512
評価性引当額	△1,847		△1,119
繰延税金資産合計	156		392
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	138		417
繰延ヘッジ損益	8		230
その他	67		60
繰延税金負債合計	214		708
繰延税金負債(△)の純額	△58		△316

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	2,913百万円		2,799百万円
評価性引当額	△2,913		△2,799
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	631		631
再評価に係る繰延税金負債合計	631		631

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.6		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.5
住民税均等割	1.0		0.8
評価性引当額	△46.2		△53.1
法定実効税率と改正後の税率の差異等	△4.8		△1.4
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0		△17.0