有価証券報告書-第74期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	669百万円		293百万円
預り金調整額	208		182
販売促進引当金	108		78
特別退職金	458		50
その他	299		152
繰延税金資産小計	1,744		758
評価性引当額	△1,455		△544
繰延税金資産合計	289		213
繰延税金負債(流動)
販売促進費認定損	170		178
繰延ヘッジ損益	96		20
その他	22		14
繰延税金負債合計	289		213
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,356		4,496
減価償却超過額	1,133		880
関係会社株式評価損	456		640
減損損失(土地)	299		173
その他	351		380
繰延税金資産小計	4,597		6,571
評価性引当額	△4,153		△6,488
繰延税金資産合計	444		82
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	527		260
特別償却準備金	466		-
その他	15		9
繰延税金負債合計	1,008		269
繰延税金負債(△)の純額	△564		△186

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	462百万円		462百万円
評価性引当額	△462		△462
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	202		74
再評価に係る繰延税金負債合計	202		74

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。