有価証券報告書-第71期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	132百万円		336百万円
預り金調整額	142		150
特別退職金	-		139
販売促進引当金	75		129
その他	367		363
繰延税金資産小計	718		1,119
評価性引当額	△22		△9
繰延税金資産合計	695		1,110
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	885		647
販売促進費認定損	-		372
その他	28		18
繰延税金負債合計	913		1,038
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△218		71
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	-		2,154
関係会社株式評価損	513		543
減価償却超過額	325		290
投資有価証券評価損	145		131
その他	423		386
繰延税金資産小計	1,408		3,506
評価性引当額	△1,048		△3,184
繰延税金資産合計	359		322
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	695		829
特別償却準備金	7		706
その他	691		67
繰延税金負債合計	1,394		1,603
繰延税金負債(△)の純額	△1,035		△1,281

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	2,799百万円		2,493百万円
評価性引当額	△2,799		△2,493
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	629		535
再評価に係る繰延税金負債合計	629		535

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1
住民税均等割	1.1
評価性引当額	△10.5
法定実効税率と改正後の税率の差異等	3.0
その他	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は51百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は129百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は87百万円、繰延ヘッジ損益は54百万円、土地再評価差額金は51百万円、法人税等調整額は12百万円それぞれ増加しております。