有価証券報告書-第73期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	78百万円		669百万円
特別退職金	-		458
預り金調整額	154		208
販売促進引当金	131		108
その他	378		299
繰延税金資産小計	742		1,744
評価性引当額	△10		△1,455
繰延税金資産合計	732		289
繰延税金負債(流動)
販売促進費認定損	344		170
繰延ヘッジ損益	1		96
その他	16		22
繰延税金負債合計	361		289
繰延税金資産の純額	370		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,781		2,356
減価償却超過額	236		1,133
関係会社株式評価損	512		456
減損損失(土地)	0		299
その他	325		351
繰延税金資産小計	2,855		4,597
評価性引当額	△2,687		△4,153
繰延税金資産合計	168		444
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	558		527
特別償却準備金	568		466
その他	157		15
繰延税金負債合計	1,283		1,008
繰延税金負債(△)の純額	△1,115		△564

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	2,361百万円		462百万円
評価性引当額	△2,361		△462
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	333		202
再評価に係る繰延税金負債合計	333		202

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9
住民税均等割	1.0
評価性引当額	△25.0
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.9
その他	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0