有価証券報告書-第73期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。
また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、2018年度より始まり2020年度を最終年度とする中期経営計画を掲げ、通信販売市場において専門性が高い複数の事業体による確固たるポジションの再構築、企業ビジョン「ウーマン スマイル カンパニー」にふさわしい新規事業の展開にグループを挙げて取り組んでまいります。
具体的には2020年度において連結売上高1,290億円、営業利益35億円、自己資本当期純利益率(ROE)6.6%を経営目標として掲げております。
今後もグループ一体となった経営を一層推進し、成長と強固な収益基盤の構築により企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループをとりまく環境は、国内経済では成長が見込まれるものの、個人消費においては依然として節約志向が続き、消費者の商品やサービスに対する目は厳しく、消費志向も多様化しており、小売業は競争激化の厳しい局面を迎えております。
このような状況のもと当社グループは、企業価値の向上を実現するため、2018年1月から2020年12月までの3年間を計画期間とする中期経営計画を掲げております。各事業の対処すべき課題は以下の通りです。
① 通信販売事業
スマートフォンの普及に伴い、ECを中心とした通信販売市場は拡大する一方、巨大なインフラで圧倒的な販売サービスとともに商品を提供するプレイヤー、モール型のプラットフォームで多岐にわたる商品を提供するプレーヤー、単ジャンルにおいてSPA型の商品調達により低価格で商品を提供するプレーヤーといった「勝ち組」が明確になってきました。
そのような中、弊社は前中期経営計画で、30～50代女性をターゲットにSPA型のオリジナル商品を中心とした価値の提供による差別化を目指しました。しかしながら、多様化する広いターゲットに向け、総合的な品揃えで対応した結果、提供価値が散漫になり、展開商品も拡大の一途をたどり、売上の低迷、在庫の滞留・膨張を招いてしまいました。
このような背景から、これまでの総合的に商品を取り扱うビジネスから、ターゲット・提供価値を絞った専門性が高いビジネスユニット(専門店)を複数構築し、多様化するマーケットに選択・集中的に対応する「専門店集積型」のビジネスに転換してまいります。その上で、各専門店がグループ会社とのシナジーも含め、各自のマーケットにふさわしいビジネスモデルを構築し、売上・利益の拡大を目指してまいります。
また専門領域を設定することで、これまで散漫になってしまっていた、弊社のDNAである「企画力」を集結させ、より差別化された提供価値の創造にも邁進してまいります。
これらの実現を目指し、まず不採算ジャンルの縮小・撤退及び強化ジャンルの設定・拡大を行い、専門店体制への整理・再編を行います。その上で、絞られたジャンルにふさわしい商品調達方法の見直しによる売上総利益率改善と在庫の圧縮、ジャンル特性にあった販売手法の見直しによる販売費の効率化をそれぞれ行い、収益性の改善を進めてまいります。
② ブライダル事業
人口動態や未婚志向の上昇から婚姻組数が減少している上、地味婚志向といったトレンドや競争激化による値崩れ等により、市場は縮小傾向にあります。
そのような競争力が問われる状況に対し、施設リニューアル、コンテンツ開発による競争優位性の確立を行うとともに、人材育成を通じたサービス品質の向上による差別化も図ってまいります。
さらに、ワタベウェディング株式会社との業務提携による、業界トップクラスの事業規模を活かしたシナジーを創出するとともに、周辺事業の内製化による原価率低減にも取り組み、売上・利益の拡大に邁進してまいります。
③ 法人事業
当社通信販売事業の状況に伴い、広告事業や物販事業に大きな伸長が見込めない中、ECを中心とした通信販売市場の拡大に沿った、通信販売業務支援サービスの拡大が求められています。
特にフルフィルメントを中心とした受託メニューの充実に加え、事業改善等を支援するコンサルティングサービスといった質的サービスも強化し、多くの通信販売プレイヤーのニーズに対応してまいります。
④ その他
平成26年度から立ち上げた保育事業に注力しております。保育所定員は毎年10万人ペースで増加しているものの、待機児童数は依然約2.6万人と高止まりを見せたままで、短期的には供給の拡大が求められています。その反面、長期的には人口動態から需要の減少が見込まれています。
これら2つの課題に対し、当面は、事業の拡大(開園)を図りながら保育の質を高めていき、引き続き安心・安全の保育園運営を進めてまいります。
その一方、付加価値を追求した周辺事業へのアプローチも開始し、「子育て支援」としてふさわしい事業を構築し、来たるべき需要減少への対応を行ってまいります。