訂正有価証券報告書-第76期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。
また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、通信販売事業における業績の安定化を実現するために事業構造改革を進めております。
2020年度は、オペレーション改革として機会損失低減と余剰在庫抑制の両立を実現するための在庫適正化の運用と、粗利率の改善の取り組みを引き続き実施し、収益基盤の強化を図っております。さらに、これらの事業構造改革に加え、再成長に向けた施策として、新たなマーケティング戦略による販売力強化と顧客基盤の再構築に注力した結果、減少傾向にあった主力のベルメゾンにおける購入会員数が293万人と前期から55万人の増加に転じ、効果が発現してきております。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたブライダル事業の大幅な減収により、連結営業損益はマイナスとなりましたが、通信販売事業においては、売上高674億65百万円(前期比10.1%増)、営業利益26億24百万円を計上し、事業構造改革の成果が着実に表れております。
(参考)2020年12月期実績
・連結売上高 83,286百万円、連結営業損失 389百万円
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費の低迷や経済活動の停滞により大幅に悪化しました。また、同感染症が収束するまで一定の時間を要することが想定されるなど、国内外の景気の先行きは極めて不透明な状態が続いております。
また、新しい生活様式に合わせた消費者の価値観・消費行動の変化が発生しており、今後、当社グループを取り巻く環境はより厳しいものになると認識しております。
このような状況のもと、当社グループは企業価値の向上を実現するため、環境変化に対応しながら中長期的な視点で経営課題の解決に取り組んでおります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりです。
① 通信販売事業
デジタル化の進行に伴うカタログ通販市場の縮小、消費者が受け取る情報量の大幅な増加による顧客接点の減少、物流コストの上昇等により、通信販売事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリアル小売からオンライン通販への参入など、他業種からの参入増加による競争激化の進展や、消費者の価値観・消費行動も大きく変化している状況にあります。
このような環境の中、通信販売事業の収益基盤を強化することを目的として、当連結会計年度においては、在庫水準の適正化及び粗利率の改善を目的としたオペレーション改革を推進するとともに、顧客基盤の再構築に注力し、一定の成果が得られました。
しかしながら、ベルメゾンの会員基盤の強化は継続的に取り組むべき課題であり、会員数増加に向けた施策や会員継続率の改善及び会員のファン化を目的とした育成プログラムの整備を進めてまいります。また、新しい生活様式の浸透により、消費者の価値観・消費行動も大きく変化しており、この消費構造の変化に対応するために、改めてお客様視点に立って特徴と必要性を訴求できる商品群の企画と提案、お客様と継続的な関係性を重視するマーケティングを推し進めてまいります。
② ブライダル事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式披露宴の延期等の発生や営業活動自粛の影響が大きく、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような厳しい環境の中ではありますが、継続的に販売費及び一般管理費の削減・効率化を図りつつ、館内での衛生管理の徹底をはじめ「withコロナ」を前提とした取り組みを一層進めるとともに、挙式披露宴に対する消費者意識の変化に対応した新規プランの販売や、企業へのイベント貸し等店舗資産の有効活用などポストコロナを見据えた取り組みを推進することにより、業績の改善を図ってまいります。
③ 法人事業
安定的に黒字を確保しておりますが、顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっております。既存顧客との関係性強化によるニーズ把握と提案型営業を基本戦略としつつ、事業パートナーとの連携強化による新規顧客の開拓を目的とした営業活動を推進してまいります。
④ 保険・クレジット事業
ベルメゾン会員を中心に保険選びのサポートやポイント率の高いクレジットカードをご紹介するサービスを提供しております。保険事業においては、独身者の増加と晩婚化等、保険市場全体の縮小に影響を及ぼす要素が中長期に続くことに加え、業界の垣根を越えた異業種からの参入や再編の進展に伴う競争激化により、事業環境は年々厳しくなっております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いセミナー等の営業手法の見直しも必要となっております。
このような厳しい状況ではありますが、営業ルートの再検討を行い、子育て世代へのアプローチなど新たな営業手法の開発やベルメゾン会員のライフステージの変化に伴うニーズに沿った商品提案を強化し、収益性の向上を目指してまいります。
⑤ その他
2014年度から立ち上げた保育事業に注力しております。子ども達一人ひとりの笑顔を守る為に、各ご家庭と一緒に新型コロナウイルス感染症に対する感染予防に努めて保育施設の運営を進めております。
保育園では、お子さまの発達と成長の過程で、乳児期、幼児期という人間形成の基礎となる大切な時期に関わるにあたり、毎日子どもたちが「よく食べ、よく寝て、よく遊ぶ」時間を過ごし、一人ひとりの子どもたちがこれから歩む人生の「根源となる生きる力」を育めるよう寄り添いたいと考えております。
また、女性が「育児期」を笑顔で過ごせることを目指し、保育園に限定することなく、付加価値を追求した学童保育等の周辺事業の新規展開も引き続き進めてまいります。
また、当社グループは、企業活動において株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との調和による企業価値の向上を図るためにコーポレート・ガバナンス(企業統治)への取組みを必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。
そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示に努める一方で、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
今後とも、当社グループ一丸となり、更なる企業価値の向上に全力を尽くす所存でございます。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画を策定しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした社会環境・消費環境変化、及び東日本旅客鉄道株式会社との資本業務提携の締結等の社内環境変化を踏まえ、計画を見直すことといたしました。
長期展望のもと、新・中期経営計画(2021~2023年度)を策定、2021年7月に公表する予定です。
(1) 会社の経営の方針
当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。
また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、通信販売事業における業績の安定化を実現するために事業構造改革を進めております。
2020年度は、オペレーション改革として機会損失低減と余剰在庫抑制の両立を実現するための在庫適正化の運用と、粗利率の改善の取り組みを引き続き実施し、収益基盤の強化を図っております。さらに、これらの事業構造改革に加え、再成長に向けた施策として、新たなマーケティング戦略による販売力強化と顧客基盤の再構築に注力した結果、減少傾向にあった主力のベルメゾンにおける購入会員数が293万人と前期から55万人の増加に転じ、効果が発現してきております。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたブライダル事業の大幅な減収により、連結営業損益はマイナスとなりましたが、通信販売事業においては、売上高674億65百万円(前期比10.1%増)、営業利益26億24百万円を計上し、事業構造改革の成果が着実に表れております。
(参考)2020年12月期実績
・連結売上高 83,286百万円、連結営業損失 389百万円
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費の低迷や経済活動の停滞により大幅に悪化しました。また、同感染症が収束するまで一定の時間を要することが想定されるなど、国内外の景気の先行きは極めて不透明な状態が続いております。
また、新しい生活様式に合わせた消費者の価値観・消費行動の変化が発生しており、今後、当社グループを取り巻く環境はより厳しいものになると認識しております。
このような状況のもと、当社グループは企業価値の向上を実現するため、環境変化に対応しながら中長期的な視点で経営課題の解決に取り組んでおります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりです。
① 通信販売事業
デジタル化の進行に伴うカタログ通販市場の縮小、消費者が受け取る情報量の大幅な増加による顧客接点の減少、物流コストの上昇等により、通信販売事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリアル小売からオンライン通販への参入など、他業種からの参入増加による競争激化の進展や、消費者の価値観・消費行動も大きく変化している状況にあります。
このような環境の中、通信販売事業の収益基盤を強化することを目的として、当連結会計年度においては、在庫水準の適正化及び粗利率の改善を目的としたオペレーション改革を推進するとともに、顧客基盤の再構築に注力し、一定の成果が得られました。
しかしながら、ベルメゾンの会員基盤の強化は継続的に取り組むべき課題であり、会員数増加に向けた施策や会員継続率の改善及び会員のファン化を目的とした育成プログラムの整備を進めてまいります。また、新しい生活様式の浸透により、消費者の価値観・消費行動も大きく変化しており、この消費構造の変化に対応するために、改めてお客様視点に立って特徴と必要性を訴求できる商品群の企画と提案、お客様と継続的な関係性を重視するマーケティングを推し進めてまいります。
② ブライダル事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式披露宴の延期等の発生や営業活動自粛の影響が大きく、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような厳しい環境の中ではありますが、継続的に販売費及び一般管理費の削減・効率化を図りつつ、館内での衛生管理の徹底をはじめ「withコロナ」を前提とした取り組みを一層進めるとともに、挙式披露宴に対する消費者意識の変化に対応した新規プランの販売や、企業へのイベント貸し等店舗資産の有効活用などポストコロナを見据えた取り組みを推進することにより、業績の改善を図ってまいります。
③ 法人事業
安定的に黒字を確保しておりますが、顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっております。既存顧客との関係性強化によるニーズ把握と提案型営業を基本戦略としつつ、事業パートナーとの連携強化による新規顧客の開拓を目的とした営業活動を推進してまいります。
④ 保険・クレジット事業
ベルメゾン会員を中心に保険選びのサポートやポイント率の高いクレジットカードをご紹介するサービスを提供しております。保険事業においては、独身者の増加と晩婚化等、保険市場全体の縮小に影響を及ぼす要素が中長期に続くことに加え、業界の垣根を越えた異業種からの参入や再編の進展に伴う競争激化により、事業環境は年々厳しくなっております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いセミナー等の営業手法の見直しも必要となっております。
このような厳しい状況ではありますが、営業ルートの再検討を行い、子育て世代へのアプローチなど新たな営業手法の開発やベルメゾン会員のライフステージの変化に伴うニーズに沿った商品提案を強化し、収益性の向上を目指してまいります。
⑤ その他
2014年度から立ち上げた保育事業に注力しております。子ども達一人ひとりの笑顔を守る為に、各ご家庭と一緒に新型コロナウイルス感染症に対する感染予防に努めて保育施設の運営を進めております。
保育園では、お子さまの発達と成長の過程で、乳児期、幼児期という人間形成の基礎となる大切な時期に関わるにあたり、毎日子どもたちが「よく食べ、よく寝て、よく遊ぶ」時間を過ごし、一人ひとりの子どもたちがこれから歩む人生の「根源となる生きる力」を育めるよう寄り添いたいと考えております。
また、女性が「育児期」を笑顔で過ごせることを目指し、保育園に限定することなく、付加価値を追求した学童保育等の周辺事業の新規展開も引き続き進めてまいります。
また、当社グループは、企業活動において株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との調和による企業価値の向上を図るためにコーポレート・ガバナンス(企業統治)への取組みを必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。
そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示に努める一方で、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
今後とも、当社グループ一丸となり、更なる企業価値の向上に全力を尽くす所存でございます。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画を策定しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした社会環境・消費環境変化、及び東日本旅客鉄道株式会社との資本業務提携の締結等の社内環境変化を踏まえ、計画を見直すことといたしました。
長期展望のもと、新・中期経営計画(2021~2023年度)を策定、2021年7月に公表する予定です。