構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主としてブライダル事業における店舗設備(建物及び構築物等)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
土地	5,566百万円	該当事項はありません。
建物及び構築物	51
その他	4

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物除却損	54百万円	重要性が乏しいため記載を省略しております。
ソフトウェア除却損	14
建物及び構築物売却損	8
その他	12

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	4,043百万円	3,814百万円
土地	5,233	5,233

(注)コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	870百万円	889百万円
機械装置及び運搬具	53	53

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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