- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 18,655 | 37,905 | 53,540 | 73,149 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) | △409 | 388 | 392 | 399 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2024/03/26 16:41- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社名
千趣会香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/03/26 16:41 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2024/03/26 16:41- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,733百万円
営業損失 1,045
2024/03/26 16:41- #6 会計方針に関する事項（連結）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2024/03/26 16:41- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/26 16:41 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/26 16:41 - #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
b.社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役寺川尚人、堀口育代及び高杉信匡氏並びに社外監査役清水万里夫及び滝口広子の5氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、金融商品取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。なお、社外取締役寺川尚人氏が過去に取締役を務めた株式会社スタイリングライフ・ホールディングス、執行役員を務めた株式会社ワールドと当社との間には商品仕入れ等の取引はありますが、その取引額は、いずれも当社及び両社の売上高における割合は1%未満であります。また、同氏は、テラ・マネジメント・デザイン株式会社及び株式会社Indigo Blueの代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別の関係はありません。社外取締役堀口育代氏が代表取締役を務める㈱くらしにくふう、㈱エニマリ及び㈱ロコガイド並びに執行役を務める㈱くふうカンパニーと当社との間には特別の関係はありません。社外取締役高杉信匡氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナーでありますが、同弁護士法人と当社との間には特別の関係はありません。社外監査役滝口広子氏は、弁護士法人北浜法律事務所パートナーであり、同弁護士法人と当社は法律顧問契約を締結しておりますが、当該顧問料及びその他の報酬額を合わせても同弁護士法人の総収入における割合は、1%未満であります。また、京都工芸繊維大学監事を務めておりますが、同大学と当社との間には特別の関係はありません。
c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
2024/03/26 16:41- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは2021年7月に中期経営計画(2021年～2025年)を発表いたしました。通信販売事業を中核とした独自の共創モデルを構築することで、2025年度に連結売上高 900億円、連結営業利益40億円、ROE8%以上を目指してまいります。
・中期経営計画の3つの目標
2024/03/26 16:41- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
小売業界においては、店舗販売は外出制限や営業時間の短縮により厳しい状況が続いた一方で、通信販売は生活者の購買行動として定着したことで堅調に推移しました。この変化により通信販売への新規参入が増加し、競争環境は厳しくなりました。さらにコロナ禍による巣ごもり需要が落ち着き、消費者の購買意欲には力強さがなく本格的な景気回復には時間を要する状況であります。
このような経営環境のもと、通信販売事業はコロナ禍以前の2019年度と比較すると堅調に推移したものの、前期と比べてコロナ禍による巣ごもりの特需が落ち着いたことで減収となりました。また、第1四半期連結会計期間末には当社グループの事業ポートフォリオの見直しに伴う株式売却により、ブライダル事業の子会社を連結対象から除外しました。これらを主要因とし、当連結会計年度の売上高は731億49百万円(前期比12.2%減)となりました。同様の理由で通信販売事業は減益となりましたが、ブライダル事業の損失計上が減少したことにより、営業利益は3億49百万円(前期は3億89百万円の営業損失)、経常利益は5億20百万円(前期は38億円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億8百万円(前期は39億46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/03/26 16:41- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/03/26 16:41- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2024/03/26 16:41- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 売上高 | 504百万円 | 481百万円 |
| 営業費用 | 4,416 | 4,615 |
- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| | |
| 売上高 | 19,678 | |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △11,025 | |
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