減価償却費

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

変更後の財務制限条項
(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び減価償却費の合計金額を負の値としないこと。
(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の95%に相当する金額以上に維持すること。なお、上記の繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除とは、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額が、(i)正の値の場合は純資産の部の合計金額から当該合計金額を差し引き、(ii)負の値の場合は純資産の部の合計金額に当該合計金額を加算することを意味する。

2024/03/26 16:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額535百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2024/03/26 16:44

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(2)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額215百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2024/03/26 16:44

#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
支払手数料	4,457	5,764
減価償却費	601	1,178

2024/03/26 16:44

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は92億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して63億77百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、58億69百万円の支出(前期は3億17百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、減損損失30億54百万円、棚卸資産の減少額21億5百万円、減価償却費12億93百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失108億50百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、7億6百万円の支出(前期は6億3百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入6億26百万円であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出11億92百万円、有形固定資産の取得による支出5億72百万円であります。

2024/03/26 16:44