純資産

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び減価償却費の合計金額を負の値としないこと。
(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の95%に相当する金額以上に維持すること。なお、上記の繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除とは、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額が、(i)正の値の場合は純資産の部の合計金額から当該合計金額を差し引き、(ii)負の値の場合は純資産の部の合計金額に当該合計金額を加算することを意味する。
(3)2023年12月期の第3四半期会計期間の末日において、以下の計算式で算出される金額を負の値としないこと。

2024/03/26 16:44

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2024/03/26 16:44

#3 事業等のリスク

財務面については、当連結会計年度末において、当社グループの自己資本比率は56.5%であり、良好な財政状態を維持しております。また、資金面については、当連結会計年度末において、現金及び預金9,287百万円を保有していること、既存の2,500百万円の当座貸越契約枠に加え、2023年1月27日に新たに3,000百万円の枠を追加設定した結果、合計5,500百万円の当座貸越契約枠の設定があることから、資金繰りの懸念はございません。既存の当座貸越契約枠のうち500百万円については、2023年5月31日が契約期日ですが、特段の意思表示がない場合は期限が自動的に1年間延長されます。
なお、取引金融機関と総額10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末において当該財務制限条項の一つである純資産の維持に係る条項に抵触いたしましたが、2023年1月27日付で当該条項の内容の見直し等について取引金融機関と合意し、当該状況は解消しております。本契約の期間満了日は2023年6月30日で、実行日から最長6ヶ月の借入が可能です。当連結会計年度末における当該契約の借入実行残高はございません。今後も継続的な支援が得られるよう対応してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2024/03/26 16:44

#4 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)販売促進費の会計処理

2024/03/26 16:44

#5 経営上の重要な契約等

(コミットメントライン契約における財務制限条項の変更)
当連結会計年度末において、コミットメントライン契約にかかる財務制限条項のうち、純資産に関する条項に抵触しております。しかしながら、2023年1月27日付で財務制限条項の内容の見直し等について取引金融機関と合意し、当該状況はすべて解消しております。変更後の契約においては、下記の財務制限条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
変更後の財務制限条項

2024/03/26 16:44

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億65百万円減少し、131億1百万円となりました。これは、電子記録債務が17億40百万円、未払金が7億74百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億94百万円増加し、38億2百万円となりました。これは、長期借入金が2億80百万円、その他が1億27百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ111億82百万円減少し、220億19百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失109億76百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は56.5%となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2024/03/26 16:44

#7 財務制限条項に関する注記（連結）

(1)2021年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。
(2)2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、24,133百万円以上に維持すること。
(3)2022年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

2024/03/26 16:44

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

2024/03/26 16:44

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(コミットメントライン契約における財務制限条項の変更)
当連結会計年度末において、連結貸借対照表関係の注記に記載しているコミットメントライン契約にかかる財務制限条項のうち、純資産に関する条項に抵触しております。しかしながら、2023年1月27日付で財務制限条項の内容の見直し等について取引金融機関と合意し、当該状況はすべて解消しております。変更後の契約においては、下記の財務制限条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
変更後の財務制限条項

2024/03/26 16:44

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

財務面については、当連結会計年度末において、当社グループの自己資本比率は56.5%であり、良好な財政状態を維持しております。また、資金面については、当連結会計年度末において、現金及び預金9,287百万円を保有していること、既存の2,500百万円の当座貸越契約枠に加え、2023年1月27日に新たに3,000百万円の枠を追加設定した結果、合計5,500百万円の当座貸越契約枠の設定があることから、資金繰りの懸念はございません。既存の当座貸越契約枠のうち500百万円については、2023年5月31日が契約期日ですが、特段の意思表示がない場合は期限が自動的に1年間延長されます。
なお、取引金融機関と総額10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末において当該財務制限条項の一つである純資産の維持に係る条項に抵触いたしましたが、2023年1月27日付で当該条項の内容の見直し等について取引金融機関と合意し、当該状況は解消しております。本契約の期間満了日は2023年6月30日で、実行日から最長6ヶ月の借入が可能です。当連結会計年度末における当該契約の借入実行残高はございません。今後も継続的な支援が得られるよう対応してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2024/03/26 16:44

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額	708円09銭	469円79銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	6円64銭	△234円24銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2024/03/26 16:44