8165 千趣会

8165
2026/06/05
時価
61億円
PER 予
4.09倍
2009年以降
赤字-67.12倍
(2009-2025年)
PBR
0.34倍
2009年以降
0.21-1.34倍
(2009-2025年)
配当
0%
ROE 予
8.4%
ROA 予
5.7%
資料
Link
CSV,JSON

長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー

【資料】
訂正有価証券報告書-第79期(2023/01/01-2023/12/31)
【閲覧】

連結

2022年12月31日
10億
2023年12月31日 -99.1%
900万

有報情報

#1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
コミットメントライン契約及び当座借越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
コミットメントラインの総額10,000百万円8,000百万円
当座借越限度額2,5007,500
2024/05/07 11:00
#2 担保に供している資産の注記(連結)
(注)第一順位としてコミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。なお、同契約による前連結会計年度、当連結会計年度の借入実行残高はありません。
上記の建物及び構築物並びに土地については第二順位として長期借入金を担保するものであり、長期借入金の借入実行残高は前連結会計年度は3,005百万円、当連結会計年度は2,585百万円であります。また、第三順位として特殊当座借越契約を担保しており、同契約による前連結会計年度、当連結会計年度の借入実行残高はありません。
2024/05/07 11:00
#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
2024年度においては、引き続き、上記施策を改革の柱とし、臨機応変に軌道修正を行うことで、事業構造の変革、2025年度における黒字回復を目指してまいります。そして、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合い、当社が旗振り役となり、ライフスタイルの提案、商品・サービス・情報・つながる場の提供を通じて、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す社会課題解決企業へと変革し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。
資金面については、当社は当事業年度末において、現金及び預金52億84百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額80億円のコミットメントライン契約(期間満了日である2024年3月29日まで実行可能で、実行日から最長6ヶ月の借入が可能)を締結しております。また、当該コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備え、当座借越契約枠として、一般当座借越契約20億円及び特殊当座借越契約55億円(契約満了日は2024年10月31日)を設定しております。一般当座借越契約の終了、特殊当座借越契約の更新及びコミットメントライン契約における契約内容の変更については、「2.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。上記コミットメントライン契約、一般当座借越契約及び特殊当座借越契約の当事業年度末における借入実行残高はございません。なお、今後、契約期限の更新やさらなる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からのさらなる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
2024/05/07 11:00
#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
2024年度においては、引き続き、上記施策を改革の柱とし、臨機応変に軌道修正を行うことで、事業構造の変革、2025年度における黒字回復を目指してまいります。そして、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合い、当社が旗振り役となり、ライフスタイルの提案、商品・サービス・情報・繋がる場の提供を通じて、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す社会課題解決企業へと変革し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。
資金面については、当連結会計年度末において、現金及び預金64億81百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額80億円のコミットメントライン契約(期間満了日である2024年3月29日まで実行可能で、実行日から最長6ヶ月の借入が可能)を締結しております。また、当該コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備え、当座借越契約枠として一般当座借越契約20億円及び特殊当座借越契約55億円(契約満了日2024年10月31日)を設定しております。一般当座借越契約の終了、特殊当座借越契約の更新及びコミットメントライン契約における契約内容の変更については、「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。上記コミットメントライン契約、一般当座借越契約及び特殊当座借越契約の当連結会計年度末における借入実行残高はございません。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
2024/05/07 11:00
#5 財務制限条項に関する注記(連結)
前連結会計年度(2022年12月31日)
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。
2024/05/07 11:00
#6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
③投資有価証券売却益:352百万円
(コミットメントライン契約における契約内容の変更)
2023年8月9日付で財務制限条項の内容を見直しましたコミットメントライン契約につきまして、2024年3月20日開催の取締役会決議に基づき、契約内容の一部変更に関して2024年3月26日付で取引金融機関と合意しております。変更後の契約においては、下記の財務制限条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2024/05/07 11:00

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