当中間連結会計期間のわが国経済は、賃金上昇の兆しが見られるものの、日本銀行の金融政策修正の影響や円安傾向も相まって、輸入品を中心に物価上昇圧力が継続しており、消費者の購買行動には慎重さが見られ個人消費の本格的な回復には至っておらず、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間においては、前期より再成長に向けた改革の柱として掲げている「通信販売事業の事業構造改革」、「全社における収益改善の実行」及び「共創の深化・拡大」に基づき、各種施策を企画・実施いたしました。しかしながら、通信販売事業において収益性は改善しているものの、カタログ配布戦略の効果が想定を下回ったこと、LINEやSNSを活用したお客様との接点再構築の取組みが遅延していること等により、売上高が前年同期を下回りました。その結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は225億46百万円(前年同期比15.4%減)、営業損失は20億円(前年同期は31億57百万円の営業損失)、経常損失は20億6百万円(前年同期は32億68百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は14億11百万円(前年同期は32億64百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、役員報酬の減額については、2024年4月以降も継続実施しております。
2024/08/13 11:00
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