#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: システムリプレース後一定期間が経過し、ポイントに関する適切なデータが蓄積されたことで、将来使用されると見込まれるポイントをより合理的に見積ることが可能となったため、当連結会計年度の期首より当該データを使用した見積り方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高が186百万円減少し、販売費及び一般管理費が39百万円増加しており、営業損失及び経常損失がそれぞれ225百万円増加し、税金等調整前当期純利益が225百万円減少しております。
2026/03/25 11:30
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、貯蔵品が74百万円増加し、前払費用が370百万円、繰越利益剰余金が296百万円それぞれ減少しており、前事業年度の損益計算書の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ42百万円減少しております。
2026/03/25 11:30
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、貯蔵品が74百万円増加し、その他流動資産が371百万円、利益剰余金が296百万円それぞれ減少しており、前連結会計年度の連結損益計算書の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ42百万円減少しております。
2026/03/25 11:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度のわが国経済は、賃金上昇や設備投資の持ち直しなど一部に緩やかな回復の兆しが見られるものの、長引く地政学的リスクや円安に伴う物価上昇が継続しており、企業収益への影響や個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きに不透明さが残る状況が懸念されております。
このような経営環境のもと、当社は2025年2月13日に発表いたしました「再生計画(2025年～2027年)」に基づき、事業構造改革と業績回復に向けた施策を着実に推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は420億71百万円(前期比8.3%減)、営業損失は25億88百万円(前期は34億59百万円の営業損失)と損失幅の縮小が進みました。また、経常損失は27億37百万円(前期は39億9百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上により39億40百万円(前期は36億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社は引き続き再生計画に基づく構造改革を推進し、次期の営業黒字化及び中長期的な企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/03/25 11:30