有価証券報告書-第73期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
1.取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、業績及び株式価値と当社取締役(社外取締役を除く。以下同様)及び執行役員の報酬との連動性をより明確にし、当社取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、平成28年3月30日開催の第71期定時株主総会において、当社取締役及び執行役員に対する業績連動型報酬制度(以下、「本制度」)を導入することを決議いたしました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」)が当社株式を取得し、その役位及び業績達成度に応じて当社が当社取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役及び執行役員に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社取締役及び執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役及び執行役員の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、平成28年12月末で終了する事業年度から平成30年12月末で終了する事業年度までの約3年間となります。
・ 名称:役員向け株式交付信託
・ 委託者:当社
・ 受託者:三井住友信託銀行株式会社
・ 受益者:取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
・ 信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります
・ 信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・ 本信託契約の締結日:平成28年5月
・ 金銭を信託する日:平成28年5月
・ 信託の期間:平成28年5月～平成31年4月
2.取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数
上限180,000株(うち取締役分として上限108,000株)
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者