四半期報告書-第77期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りの不確実性について)
当第1四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限や個人消費の低迷により厳しい状況が続いております。さらに、一部地域においてまん延防止等重点措置が実施されており、2021年4月には3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行きは不透明な状況ではありますが、当社グループへの影響は軽微であると仮定しております。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。)の報酬と当社の中長期の企業価値を連動させることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、2021年3月30日開催の第76期定時株主総会において、本制度に関する議案が承認可決されました。
本制度とは別に、同様の目的から、2021年度においては当社の従業員の一部、並びに、当社子会社(完全子会社)の取締役及び従業員の一部に対しても譲渡制限付株式を支給する予定です。
また、2021年4月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。