有価証券報告書-第73期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
※6.事業構造改革費用
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
当社グループは事業構造改革の一環として実施した人員合理化、拠点集約等の費用を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
その主な内訳は、特別退職金1,772百万円、再就職支援費用65百万円であります。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
当社グループは事業構造改革の一環として実施した人員合理化、拠点集約等の費用を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
その主な内訳は、特別退職金1,772百万円、再就職支援費用65百万円であります。