有価証券報告書-第70期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択性で採用しております。
また、連結子会社のうち1社は前払退職金制度を採用し、その他の一部連結子会社については退職一時金制度(うち一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入)等を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)1.退職給付費用のうち「その他」は、確定拠出年金への拠出額であります。
2.退職給付費用(確定拠出年金への拠出額を除く)は、「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定を簡便法で行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択性で採用しております。
また、連結子会社のうち1社は前払退職金制度を採用し、その他の一部連結子会社については退職一時金制度(うち一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入)等を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注)新規連結子会社である㈱主婦の友ダイレクトの残高が含まれております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、564百万円であります。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択性で採用しております。
また、連結子会社のうち1社は前払退職金制度を採用し、その他の一部連結子会社については退職一時金制度(うち一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入)等を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務 | △114百万円 | |
| (2) | 年金資産 | 80 | |
| (3) | 未積立退職給付債務 | △34 | |
| (4) | 退職給付引当金 | △34 | |
(注)退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
3.退職給付費用に関する事項
| 退職給付費用 | 175百万円 |
| (1)勤務費用 | 12 |
| (2)その他 | 163 |
(注)1.退職給付費用のうち「その他」は、確定拠出年金への拠出額であります。
2.退職給付費用(確定拠出年金への拠出額を除く)は、「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定を簡便法で行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択性で採用しております。
また、連結子会社のうち1社は前払退職金制度を採用し、その他の一部連結子会社については退職一時金制度(うち一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入)等を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高(注) | 78 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 19 | |
| 退職給付の支払額 | △9 | |
| 制度への拠出額 | △4 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 84 |
(注)新規連結子会社である㈱主婦の友ダイレクトの残高が含まれております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 84 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 84 |
| 退職給付に係る負債 | 84 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 84 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 19 | 百万円 |
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、564百万円であります。