有価証券報告書-第74期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択性で採用しております。
また、連結子会社のうち3社は確定拠出型年金制度を採用し、1社は前払退職金制度を採用し、その他の一部連結子会社については退職一時金制度(うち一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入)等を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	98	百万円	81	百万円
退職給付費用	24		11
退職給付の支払額	△21		△0
制度への拠出額	△4		△1
未払金への振替額	△16		△22
退職給付に係る負債の期末残高	81		69

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	81	百万円	69	百万円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	81		69

退職給付に係る負債	81		69
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	81		69

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	24	百万円	11	百万円

(注)上記退職給付費用以外に、特別退職金を前連結会計年度に1,772百万円、当連結会計年度に1,158百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
(4)退職給付に係る調整累計額
一部の持分法適用関連会社は確定給付型の退職給付制度を設けております。
当連結会計年度の退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用関連会社の未認識項目のうち当社の持分相当額(前連結会計年度△19百万円、当連結会計年度△47百万円)(税効果控除後)が計上されております。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度487百万円、当連結会計年度435百万円であります。