(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
主要な連結子会社名
千趣ロジスコ㈱
千趣会コールセンター㈱
(2)非連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社名
千趣会香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社数 1社
持分法を適用した非連結子会社名
千趣会香港有限公司
(2)持分法を適用した関連会社数 2社
持分法を適用した主要な関連会社名
㈱ベルメゾンロジスコ
当連結会計年度において、株式を売却したことにより1社を持分法適用の範囲から除外しております。
(3)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社名
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ 棚卸資産
主として月別総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

15～50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 事業所閉鎖損失引当金
事業所閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
通信販売事業では、主としてインターネットやカタログを通じて商品販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
法人事業では、主として法人顧客に対して物流代行やコールセンターサービス、広告等のサービス提供を行っております。サービス提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されるものとみなし、収益を認識しております。
保険事業については、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)販売促進費の会計処理
当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務
③ ヘッジ方針
主に当社の社内管理規程等に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。
ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(10)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。)及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員の一部に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。