(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において3期連続で重要な営業損失を計上し、4期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、再生計画(2025年～2027年)を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでまいります。
<業績改善施策>当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、3つの戦略に基づき、業績改善施策に取り組みます。
A.通信販売事業の抜本改革
①ターゲットの明確化
「世代別」に事業ドメインを再編する。
②商品力の向上
コアターゲットの明確化により、マーケティングに基づく精度の高い商品開発を行う。
③世代別顧客に対応した細やかなMDの構築
新鮮で共感性の高い商品と売場が通年で提案できている状況を実現する。
B.通信販売アセットを活用したビジネスの拡大
①販売ポテンシャルの最大化
外部モール・リアル店舗展開により顧客とのタッチポイントを構築し、売上・利益を拡大する。
②BtoBの強化
保険・株主優待・広告・法人受託等の収益基盤を多角化する。
③既存取引先との関係強化
事業パートナーのチャネル活用、協業深化を軸にギフト・卸等の事業規模を拡大する。
C.新たな収益源の開発
①子育て支援
通信販売等の既存事業と子育て支援事業とを掛け合わせた新規施策を展開し、新たな収益源を創出する。
②エシカル推進事業の開発・展開
エシカル領域での事業プランを構築し、収益を獲得・拡大する。
③海外展開
中国以外への販売地域拡大と取り扱いジャンルの拡大により収益を拡大する。
2025年度においては、上記施策を着実に実行し、また臨機応変に軌道修正を行うことで、2026年度における黒字回復を目指してまいります。そして、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合い、当社が旗振り役となり、ライフスタイルの提案、商品・サービス・情報・繋がる場の提供を通じて、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す社会課題解決企業へと変革し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。
資金面については、当事業年度末において、現金及び預金15億71百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額60億円のコミットメントライン契約(期間満了日である2025年3月31日まで実行可能で、実行日から最長6ヶ月の借入が可能)を締結しております。また、当該コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備え、当座借越契約枠として特殊当座借越契約55億円(契約満了日2025年10月31日)を設定しており、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、契約の満了日を2026年2月2日に延長しております。上記コミットメントライン契約及び特殊当座借越契約の当事業年度末における借入実行残高はございません。なお、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通り、2025年1月に上記コミットメントライン契約による45億円の借入を行っておりますが、不動産の売却等も含めた資金創出により2025年7月に返済を行う予定であります。今後も、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、不動産の売却契約は未締結であること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、2026年度の黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。