有価証券報告書-第81期(2025/01/01-2025/12/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において4期連続営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、再生計画(2025年～2027年)を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります。
<業績改善施策>当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、3つの戦略に基づき、業績改善施策への取組みを進めております。
各施策の進捗状況
A.通信販売事業の抜本改革
ターゲットを明確化し「世代別」に事業ドメインを再編するとともに、カタログ起点からECを主戦場としたビジネスモデルへの転換を推進いたしました。
ターゲット別施策として実施した子育て世代に向けたSNS販促やシニア層へのカタログ施策等が奏功し、成果の兆しを確認しております。引き続き、コアターゲットを含めた全体最適化に向け、収益モデル確立のための検証と改善に注力してまいります。また、季節やトレンドに合わせた機動的な商品投入を可能にする体制整備を推進し、業務プロセス改革による土台構築を完了させ、稼働を開始いたしました。今後は、これらを活用し成果創出を図ってまいります。
B.通信販売アセットを活用したビジネスの拡大
ECモール・リアル店舗展開による販売ポテンシャルの最大化を図るとともに、法人受託・保険等のBtoB事業の強化により収益基盤の多角化を進めております。
ECモールの自社店舗及びリアル店舗での販売が伸長し、物流業務の代行サービスと株主優待品の受託事業も堅調に推移いたしました。今後は、ECモールの自社店舗やリアル店舗、法人受託事業のさらなる成長に注力するとともに、保険セミナーの新規開拓、卸の販路拡大を推進することで、事業規模の拡大と安定的な収益確保に取り組んでまいります。
C.新たな収益源の開発
新たな収益源の獲得に向け、子育て支援事業との連携による新規施策やエシカル推進、海外展開等の検証を進めるとともに、新たな事業領域として、IP(知的財産)活用事業に取り組みました。
特にIP活用においては、人気コンテンツを用いたオリジナル商品開発と催事・EC連動販売により、新たな顧客層の開拓において成果を確認いたしました。引き続き有力IPとの協業拡大により早期の事業化と収益貢献を目指します。また子育て支援連携施策、エシカル推進、海外展開については、中長期的な視点で事業性の検証を継続してまいります。
資金面については、当事業年度末において、現金及び預金56億85百万円を保有しております。前事業年度末の残高が26億円であった借入金については、不動産の売却収入を原資として返済したことにより、当事業年度末の残高は3億円となっております。今後の資金計画については、再生計画の進捗を適切に見極め、多面的な角度から資金調達ができるよう各種対策を検討しており、更なる資金調達が必要となった場合に対応できるよう金融機関等とも緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、資金調達における各種対策や金融機関からの更なる追加支援については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、営業黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。