当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第76期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月31日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月31日近畿財務局長に提出
(3)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年4月7日近畿財務局長に提出
事業年度(第76期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(4)四半期報告書及び確認書
(第77期第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月14日近畿財務局長に提出
(第77期第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月11日近畿財務局長に提出
(第77期第3四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日近畿財務局長に提出
(5)臨時報告書
2021年4月1日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年4月16日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式の割当)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年3月4日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年3月11日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。