当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第79期)(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2024年3月27日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2024年3月27日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第80期第1四半期)(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)2024年5月14日近畿財務局長に提出
(4)半期報告書及び確認書
(第80期中)(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)2024年8月13日近畿財務局長に提出
(5)臨時報告書
2024年3月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年11月29日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年2月13日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年2月21日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年3月26日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の解散及び清算)の規定に基づく臨時報告書であります。
(6)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2024年5月7日近畿財務局長に提出
事業年度(第79期)(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。