有価証券報告書-第76期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3)持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日と連結決算日との差異が6ヶ月を超える会社については、連結決算日直近となる当該会社の第2四半期の末日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。