タカキュー(8166)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2009年2月28日
- 1億6692万
- 2010年2月28日 -35.8%
- 1億715万
- 2010年11月30日 +28.6%
- 1億3780万
- 2011年2月28日 +0.29%
- 1億3820万
- 2011年5月31日 -13.82%
- 1億1910万
- 2011年8月31日 +8.76%
- 1億2953万
- 2011年11月30日 +4.5%
- 1億3535万
- 2012年2月29日 -6.53%
- 1億2652万
- 2012年5月31日 -6.24%
- 1億1862万
- 2012年8月31日 +13.99%
- 1億3522万
- 2012年11月30日 +22.8%
- 1億6604万
- 2013年2月28日 -6.21%
- 1億5573万
- 2013年5月31日 +5.82%
- 1億6479万
- 2013年8月31日 -4.98%
- 1億5659万
- 2013年11月30日 +14.15%
- 1億7875万
- 2014年2月28日 -18.61%
- 1億4548万
- 2014年5月31日 +15.61%
- 1億6819万
- 2014年8月31日 -10.98%
- 1億4972万
- 2014年11月30日 +7.98%
- 1億6167万
- 2015年2月28日 -33.74%
- 1億711万
- 2015年5月31日 +22.04%
- 1億3072万
- 2015年8月31日 +97.41%
- 2億5806万
- 2015年11月30日 -44.94%
- 1億4209万
- 2016年2月29日 -36.48%
- 9024万
- 2016年5月31日 +47.11%
- 1億3276万
- 2016年8月31日 -12.88%
- 1億1566万
- 2016年11月30日 +14.51%
- 1億3244万
- 2017年2月28日 -27.54%
- 9597万
- 2017年5月31日 +39.73%
- 1億3411万
- 2017年8月31日 +35.39%
- 1億8157万
- 2017年11月30日 -28.19%
- 1億3038万
- 2018年2月28日 -20.71%
- 1億338万
- 2018年5月31日 +33.49%
- 1億3801万
- 2018年8月31日 +114.38%
- 2億9587万
- 2018年11月30日 -7.38%
- 2億7404万
- 2019年2月28日 +32.02%
- 3億6180万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/18 14:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が303,834千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 14,366千円 4,056千円 繰延税金負債合計 △190,453 △11,355 繰延税金資産(負債)の純額 △555 106,090 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2026/05/18 14:47
資産の部は、前事業年度末に対して3億6千3百万円増加し、60億5千5百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が6億6千1百万円、売掛金が1千2百万円、商品が2億5百万円、固定資産で無形固定資産が9千8百万円、投資その他の資産で繰延税金資産が1億6百万円それぞれ増加し、流動資産で貯蔵品が6千万円、投資その他の資産で投資有価証券が6億5千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債の部) - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、見積りの前提となった上記等の仮定に変動が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。実際の販売状況が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産評価損の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/05/18 14:47
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額