有価証券報告書-第77期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14,366千円		4,056千円
契約負債	2,122		7,711
ポイント引当金	32,773		2,917
未払費用	6,196		8,787
未払事業所税	2,635		2,681
賞与引当金	10,377		-
貸倒引当金	60,907		61,428
減損損失	69,028		59,482
固定資産償却超過額	7,412		5,608
資産除去債務	238,131		241,382
繰越欠損金(注)2	2,555,506		2,234,085
関係会社事業損失引当金	21,044		16,561
その他	4,061		3,574
繰延税金資産小計	3,024,565		2,648,278
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,457,245		△2,159,133
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△377,421		△371,699
評価性引当額小計(注)1	△2,834,667		△2,530,833
繰延税金資産合計	189,898		117,445
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	△12,360		△11,355
その他有価証券評価差額金	△178,093		-
繰延税金負債合計	△190,453		△11,355
繰延税金資産(負債)の純額	△555		106,090

(注)1.評価性引当額が303,834千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	117,305	2,438,200	2,555,506
評価性引当額	-	-	-	-	△19,045	△2,438,200	△2,457,245
繰延税金資産	-	-	-	-	98,260	-	(※2) 98,260

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部回収可能と判断しております。
当事業年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	1,094,575	1,139,510	2,234,085
評価性引当額	-	-	-	-	△1,019,623	△1,139,510	△2,159,133
繰延税金資産	-	-	-	-	74,952	-	(※2) 74,952

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2025年2月28日) 法定実効税率 34.6% (調整) 住民税均等割 3.9 評価性引当額の増減 △45.0 その他 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.6

当事業年度 (2026年2月28日) 法定実効税率 34.6% (調整) 住民税均等割 5.6 評価性引当額の増減 △28.8 その他 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、当社は「防衛特別法人税」を考慮した法定実効税率を用いて繰延税金資産を計上しておりま
す。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。