有価証券報告書-第76期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14,117千円		14,366千円
契約負債	2,794		2,122
ポイント引当金	34,410		32,773
未払費用	12,387		6,196
未払事業所税	3,458		2,635
賞与引当金	-		10,377
貸倒引当金	61,820		60,907
減損損失	82,520		69,028
固定資産償却超過額	9,600		7,412
資産除去債務	251,244		238,131
繰越欠損金(注)2	3,137,896		2,555,506
関係会社事業損失引当金	21,044		21,044
変動報酬引当金	15,673		-
その他	18,380		4,061
繰延税金資産小計	3,665,348		3,024,565
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,137,896		△2,457,245
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△527,452		△377,421
評価性引当額小計(注)1	△3,665,348		△2,834,667
繰延税金資産合計	-		189,898
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	△17,156		△12,360
その他有価証券評価差額金	△171,386		△178,093
繰延税金負債合計	△188,542		△190,453
繰延税金資産(負債)の純額	△188,542		△555

(注)1.評価性引当額が830,681千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	219,938	-	2,917,958	3,137,896
評価性引当額	-	-	-	△219,938	-	△2,917,958	△3,137,896
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	117,305	2,438,200	2,555,506
評価性引当額	-	-	-	-	△19,045	△2,438,200	△2,457,245
繰延税金資産	-	-	-	-	98,260	-	(※2) 98,260

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2024年2月29日) 法定実効税率 - (調整) 住民税均等割 - 評価性引当額の増減 - その他 - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 -

当事業年度 (2025年2月28日) 法定実効税率 34.6% (調整) 住民税均等割 3.9 評価性引当額の増減 △45.0 その他 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.6

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.6%から35.4%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。