有価証券報告書-第68期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,870千円		2,733千円
貯蔵品	9,956		-
賞与引当金	41,262		48,728
未払費用	13,555		14,504
未払事業税	15,261		20,079
未払事業所税	5,745		5,331
資産除去債務	327		1,057
その他	1,269		6,375
繰延税金資産合計	90,249		98,810
繰延税金負債
差額負債調整勘定	-		2,830
繰延税金負債合計	-		2,830
繰延税金資産の純額	90,249		95,979

(2)固定の部

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	65,165千円		61,504千円
減損損失	171,874		141,398
退職給付引当金	6,513		-
固定資産償却超過額	98,831		85,284
資産除去債務	224,933		299,591
その他	-		5,738
繰延税金資産小計	567,317		593,518
評価性引当額	△303,245		△370,325
繰延税金資産合計	264,072		223,193
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	38,621		96,833
その他有価証券評価差額金	39,609		48,216
差額負債調整勘定	-		8,448
繰延税金負債合計	78,231		153,498
繰延税金資産の純額	185,841		69,694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
住民税等均等割	47.2		23.1
評価性引当額	0.7		18.2
税率変更による影響額	11.1		3.3
その他	△0.5		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.1		76.7