有価証券報告書-第70期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (平成30年2月28日)		当事業年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,864千円		253,009千円
賞与引当金	57,351		65,445
店舗閉鎖損失引当金	-		4,761
未払費用	13,981		19,437
未払事業税	25,006		17,925
未払事業所税	6,878		6,947
資産除去債務	-		52,109
その他	5,778		4,403
繰延税金資産小計	110,860		424,040
評価性引当額	-		△59,423
繰延税金資産合計	110,860		364,617
繰延税金負債
差額負債調整勘定	2,830		2,808
店舗移転補償金	4,641		-
繰延税金負債合計	7,472		2,808
繰延税金資産の純額	103,387		361,808

(2)固定の部

	前事業年度 (平成30年2月28日)		当事業年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	60,304千円		59,104千円
減損損失	126,115		181,921
固定資産償却超過額	70,318		52,996
資産除去債務	317,891		473,734
繰越欠損金	-		194,744
その他	2,842		-
繰延税金資産小計	577,472		962,502
評価性引当額	△347,448		△732,563
繰延税金資産合計	230,024		229,938
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	83,191		152,282
その他有価証券評価差額金	55,381		84,768
差額負債調整勘定	5,617		2,808
繰延税金負債合計	144,189		239,859
繰延税金資産の純額	85,834		-
繰延税金負債の純額	-		9,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年2月28日)		当事業年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	30.9%		-
(調整)
住民税等均等割	55.6		-
評価性引当額	△10.6		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.0		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。