有価証券報告書-第69期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,733千円		1,864千円
賞与引当金	48,728		57,351
未払費用	14,504		13,981
未払事業税	20,079		25,006
未払事業所税	5,331		6,878
資産除去債務	1,057		-
その他	6,375		5,778
繰延税金資産合計	98,810		110,860
繰延税金負債
差額負債調整勘定	2,830		2,830
店舗移転補償金	-		4,641
繰延税金負債合計	2,830		7,472
繰延税金資産の純額	95,979		103,387

(2)固定の部

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	61,504千円		60,304千円
減損損失	141,398		126,115
固定資産償却超過額	85,284		70,318
資産除去債務	299,591		317,891
その他	5,738		2,842
繰延税金資産小計	593,518		577,472
評価性引当額	△370,325		△347,448
繰延税金資産合計	223,193		230,024
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	96,833		83,191
その他有価証券評価差額金	48,216		55,381
差額負債調整勘定	8,448		5,617
繰延税金負債合計	153,498		144,189
繰延税金資産の純額	69,694		85,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
住民税等均等割	23.1		55.6
評価性引当額	18.2		△10.6
税率変更による影響額	3.3		-
その他	△1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.7		76.0