有価証券報告書-第67期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,921千円		2,870千円
貯蔵品	11,786		9,956
賞与引当金	47,800		41,262
店舗閉鎖損失引当金	523		-
未払費用	15,453		13,555
未払事業税	17,152		15,261
未払事業所税	6,456		5,745
資産除去債務	3,556		327
その他	1,469		1,269
繰延税金資産合計	107,119		90,249

(2)固定の部

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	106,345千円		65,165千円
減損損失	142,569		171,874
退職給付引当金	7,195		6,513
固定資産償却超過額	117,477		98,831
資産除去債務	243,772		224,933
繰延税金資産小計	617,360		567,317
評価性引当額	△333,133		△303,245
繰延税金資産合計	284,226		264,072
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	48,467		38,621
その他有価証券評価差額金	31,045		39,609
繰延税金負債合計	79,512		78,231
繰延税金資産の純額	204,713		185,841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
住民税等均等割	53.4		47.2
評価性引当額	14.4		0.7
税率変更による影響額	-		11.1
その他	7.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	113.1		94.1

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。