有価証券報告書-第67期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①経営成績
「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
②財政状態
資産の部は、前事業年度末に対して18億8千4百万円減少し、122億6千1百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が10億9千9百万円、売掛金が1億9千4百万円、固定資産で有形固定資産が3億7千万円及び無形固定資産が1億3百万円それぞれ減少し、投資その他の資産で貸倒引当金が貸倒懸念債権の正常化等に伴い9千8百万円戻入、敷金及び保証金が2億1千4百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して18億7千8百万円減少し、48億8千5百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が16億3千8百万円、未払金が7千7百万円、未払消費税等が1億4千2百万円、未払法人税等が2千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
なお、現金及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、電子記録債務の減少には、前事業年度末日が金融機関の休日であった影響が含まれております。
純資産の部は、前事業年度末に対して6百万円減少し、73億7千5百万円となりました。主な要因は、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が2千7百万円増加し、利益剰余金が3千3百万円減少したこと等によるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。