有価証券報告書-第66期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①経営成績
「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
②財政状態
資産の部は、前事業年度末に対して5億9千4百万円増加し、141億4千6百万円となりました。主な要因は、流動資産で商品が6千6百万円減少し、現金及び預金が1億2千1百万円、売掛金が3億8百万円、固定資産で有形固定資産が2億1百万円及び無形固定資産が4千9百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して7億4千2百万円増加し、67億6千4百万円となりました。主な要因は、流動負債で未払金が2億1千8百万円、未払法人税等が1億1千9百万円、賞与引当金が5千1百万円、設備関係支払手形が7千2百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が8億8百万円、未払消費税等が2億1千7百万円、固定負債で資産除去債務が1億7千8百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して1億4千8百万円減少し、73億8千1百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1億5千2百万円減少したこと等によるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。