四半期報告書-第68期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱など世界経済に不透明感が強まるなか、円高の進行や株式市場の低迷もあり、個人消費は足踏み状況が続いております。当衣料品小売業界におきましても、購買意欲の冷え込みが続く厳しい状況となっています。
このようななか、当社は「最高のお客様満足」の実現に向け、営業・商品両面から取組みました。
営業面では、スーツの体型別品揃え、カジュアル商品の購買層に合わせた展開等、店舗立地の特性に応じた商品構成の見直しの推進に注力しました。販売促進に関しては、会員優待セールの実施方法、パンフレットの訴求方法など、その実施効果を踏まえて見直しを行いました。またアルバイト従業員の集合研修の充実や、ロールプレイング・トレーニングなど店舗スタッフの基礎能力強化に取組み、接客力の向上を図りました。それらによりスーツ、ジャケット、スラックスなど比較的高付加価値の商品は堅調に推移しました。
オンラインショップでは、商品掲載を自社で完結できる仕組みも軌道に乗り、加えて新たなファッションサイトにおける品揃え強化など、EC売上の推進に注力し、お客様の利便性向上に努めました。
商品面では、ファッション性、機能性およびクオリティーの高い商品開発に努め、年4回のMDを6回に細分化して季節対応力の強化にも取組みました。さらに月間の投入回数を増やし、店舗の鮮度アップも図りました。またMDの立直しによりレディース商品が好調に推移したほか、商品の投入と値下げのコントロールを強化し、粗利益率の改善にも努めました。
その結果売上高は、7月度まで順調に推移しましたが、8月度のオリンピック観戦、雨や台風の影響で、当第2四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は0.9%減と前年をやや下回る結果となりました。
店舗面では、主力業態のタカキューを5店舗、シャツ・コードを1店舗、計6店舗出店しました。一方で低効率店舗を5店舗退店し、当第2四半期会計期間末では前年同期比5店舗減の277店舗となりました。
以上により、当第2四半期累計期間の売上高は114億1千4百万円(前年同期比2.4%減)となりました。利益面では、商品の投入・値下げのコントロールによる粗利益率の向上及び経費の削減があり、営業損失は1億1百万円(前年同期は営業損失3億9千1百万円)、経常利益は1千6百万円(同経常損失2億7千6百万円)となりました。四半期純損益は、減損損失、災害損失の計上により1億4百万円の損失(同四半期純損失4億5百万円)となり、それぞれ前年同期比で改善いたしました。
なお、熊本地震で被災した4店舗のうち営業休止中の2店舗については、当第2四半期会計期間末では1店舗が仮店舗で営業再開し、1店舗は引続き営業を休止しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して4億9千2百万円減少し、117億6千9百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が3億5千4百万円、商品が4千5百万円それぞれ減少し、現金及び預金が1億3千2百万円増加、固定資産で有形固定資産が8千3百万円、無形固定資産が5千7百万円、投資その他の資産で敷金が3千2百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して3億3千3百万円減少し、45億5千2百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金、電子記録債務が2億5千2百万円、未払法人税等が1億7百万円それぞれ減少し、賞与引当金が4千9百万円増加、固定負債で退職給付引当金が2千万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して1億5千8百万円減少し、72億1千7百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1億5千3百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に対して1億3千2百万円増加し、13億8千9百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億9千5百万円の収入(前年同期比16億6千7百万円の収入増加)となりました。これは非資金的費用である減価償却費2億2千1百万円、減損損失5千万円および売上債権の減少3億5千4百万円等による資金増と、仕入債務の減少2億5千2百万円および法人税等の支払1億7千1百万円等の資金減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、1千2百万円の支出(前年同期比1億8千4百万円の支出減少)となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入が7千1百万円等ありましたが、新規出店および改装等により有形固定資産の取得による支出8千4百万円および敷金及び保証金の差入による支出4千1百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により4千9百万円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。