四半期報告書-第70期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景として緩やかに回復しており、企業収益の増勢や業況感の上昇による個人消費の持ち直しもみられ、国内需要は増加傾向をたどっております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、Eコマース分野は好調に推移しているものの、ショッピングセンターを中心とした小売業態において、消費マインドの復調の足取りは鈍く、依然として厳しい環境が続いております。
このような経営環境のなか当社は、中期経営計画の2年目を迎え、「“KAIZEN”し発展させ適応していく」を行動方針とし、様々な施策に取組みました。
営業面では、「日本一お客様に喜ばれる販売員」を目指し、商品知識習得のための動画教育プログラム「商品大學」に加えて、接客技術を高めるための「人財大學」を全店舗に定期配信することで、現場教育体制の充実を図りました。また、Eコマース分野の更なる成長に向けて、自社オンラインショップの全面刷新による購入導線の最適化やマーケティングオートメーションの導入、他社オンラインショップへの新規出店等を行いました。さらに、お客様との新たなコミュニケーション手段として、モバイルアプリを開発・配信し、購入履歴の閲覧や一人ひとりに応じた魅力ある情報の提供等により、利便性向上や販促のデジタル化を進めております。これらにより、Eコマース事業は順調に推移しております。
商品面では、ポリエステル100%の軽くてしなやかな清涼素材「TRABEST」を採用し、ウォッシャブルや360°ストレッチ等の機能を有したスーツ、ジャケット、スラックスを企画販売いたしました。しかしながら、3月、4月の気温上昇と5月の気温低下等の影響もあり、主力品種であるビジネスアイテムが苦戦し、当第1四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は7.4%減となりました。
店舗面では、新たな成長戦略の一環として、従来は独立店舗型であったビッグサイズ紳士衣料「グランバック」をショッピングセンターに1店舗出店したほか、主力業態のタカキューを2店舗、計3店舗出店し、エム・エフ・エディトリアルを1店舗退店した結果、当第1四半期会計期間末では前年同期比3店舗増の313店舗となりました。
以上により、当第1四半期累計期間の売上高は68億2千2百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は2億4千5百万円(同38.7%減)、経常利益は2億9千9百万円(同34.6%減)、四半期純利益は1億7千6百万円(34.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して14億1千5百万円増加し、144億8百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が6億1千5百万円、売掛金が2億5千1百万円、商品が5億3千万円、繰延税金資産が3千4百万円、固定資産で有形固定資産が2千8百万円それぞれ増加したことと、固定資産で無形固定資産が1千4百万円、投資その他の資産で繰延税金資産が2千9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して12億6千8百万円増加し、67億9千9百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が10億7千3百万円、賞与引当金が1億1百万円、その他の未払金が2千7百万円、未払費用が3千8百万円、設備関係支払手形が4千5百万円それぞれ増加したことと、流動負債で未払法人税等が2千7百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して1億4千7百万円増加し、76億9百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1億3百万円、その他有価証券評価差額金が4千3百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。