有価証券報告書-第66期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	3,675千円		2,921千円
貯蔵品	13,596		11,786
賞与引当金	70,575		47,800
店舗閉鎖損失引当金	-		523
未払費用	18,685		15,453
未払事業税	26,256		17,152
未払事業所税	7,025		6,456
資産除去債務	4,864		3,556
その他	807		1,469
繰延税金資産合計	145,486		107,119

(2)固定の部

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	106,546千円		106,345千円
減損損失	131,248		142,569
退職給付引当金	7,195		7,195
固定資産償却超過額	116,726		117,477
資産除去債務	180,291		243,772
繰延税金資産小計	542,008		617,360
評価性引当額	△300,044		△333,133
繰延税金資産合計	241,963		284,226
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	38,444		48,467
その他有価証券評価差額金	28,794		31,045
繰延税金負債合計	67,239		79,512
繰延税金資産の純額	174,724		204,713

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税等均等割	11.9		53.4
評価性引当額	2.3		14.4
その他	0.8		7.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.0		113.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。