有価証券報告書-第65期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認額	4,284千円		3,675千円
貯蔵品否認額	12,888		13,596
賞与引当金	66,975		70,575
未払費用	19,773		18,685
未払事業税	40,027		26,256
未払事業所税	6,961		7,025
資産除去債務	3,258		4,864
その他	1,567		807
繰延税金資産合計	155,736		145,486

(2)固定の部

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	84,152千円		106,546千円
減損損失否認額	137,970		131,248
固定資産償却否認額	120,461		116,726
退職給付引当金	7,195		7,195
資産除去債務	180,646		180,291
繰延税金資産小計	530,425		542,008
評価性引当額	△277,254		△300,044
繰延税金資産合計	253,170		241,963
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	38,429		38,444
その他有価証券評価差額金	15,987		28,794
繰延税金負債合計	54,416		67,239
繰延税金資産の純額	198,753		174,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.5%		38.0%
(調整)
住民税等均等割	6.7		11.9
評価性引当額	△12.9		2.3
その他	0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		53.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。