建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～18年
器具及び備品	3年～8年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。

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#3 固定資産除却損の注記

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	2,163千円	1,342千円
器具及び備品	834	1,869

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#4 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、平成14年2月1日に改訂した退職金規程により算定した事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
また、当社は平成28年7月より確定拠出年金制度に移行しております。
(4)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
(5)災害損失引当金
平成28年熊本地震により被害を受けた建物等の有形固定資産の復旧等に係る原状回復費等に要する支出等に備えるため、当事業年度末における当該損失見積額を計上しております。2017/05/18 14:48

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.有形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。

	建物		器具及び備品
	千円		千円
新規出店に伴う増加(16店舗)	86,278		98,067
承継に伴う増加(14店舗)	20,366		1,027
店舗全面改装に伴う増加(6店舗)	20,846		20,591
退店に伴う減少(7店舗)	19,192		12,954
店舗全面改装に伴う減少(8店舗)	27,471		23,550
資産除去債務の見直しに伴う増加	224,248		-

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#6 減損損失に関する注記

(単位:千円)

場所	用途	種類	減損損失
営業店舗(タカキュー 京都四条店 他33営業店舗)	店舗設備	建物、器具及び備品等	303,305
計			303,305

当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(303,305千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物129,349千円、器具及び備品139,983千円、長期前払費用33,973千円であります。
なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定し、割引率は5%を用いております。

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#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

関係会社株式について、時価のあるものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また時価のないものは、非上場の子会社株式であります。
差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。

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